２００２年　１月８日の日本工業新聞より抜粋 マイクロニクス 次世代ＥＴＣ規格に対応 通信試験装置の開発着手 　電子制御・計測機器開発製造のマイクロニクス（社長・田仲克彰氏、東京都八王子市、電話0426-37-3667）は、ＥＴＣ（有料道路の料金自動収受システム）の次世代規格に対応した新しい通信試験の装置の開発に近く着手する。同社はＥＴＣの通信試験装置の分野で市場シェアは「９割を超える」（田仲社長）。次世代規格対応の検査装置をいち早く開発、商品化することで、同業他社の追随をかわす考え。 　ＥＴＣの通信規格について、昨年四月に総務省が省令を改正し、ＥＴＣを狭域通信の一つと位置付け、有料道路の料金徴収以外の目的にも使えるようにした。それに伴い、伝送チャンネル数を増やしたり、伝送方式をより高速なものが可能となった。 　現在、ＥＴＣは、信号を振幅（ＡＭ）変調したＡＳＫ（アンプリチュード・シフト・キーング）と呼ばれる変調方式を採用している。現在の車載器と路側器との往復二組四波を今年四月には七組十四波にチャンネル数を増やす。将来は変調方式を、伝送速度がＡＳＫの四倍に当たる毎秒四メガバイトのＱＰＳＫ（クアッドラチア・。フェイズ・シフト・キーング）と呼ばれる変調方式も採用される見通し。実現するとカーナビのインターネットブラウザ（閲覧ソフト）からの有料コンテンツ（情報の内容）のダウンロードなど、より高度な課金情報のやり取りにも使えるようになる。 　マイクロニクスはこうした動きに合わせ、新型の検査装置の開発に乗り出すことにした。同社は現在、路側機用の自動試験装置「ＭＥ８５００」、車載器生産用自動試験装置「ＭＥ８６００」を発売。料金所の屋根や水たまりなどによるマルチパス現象が原因の誤作動などをチェックする装置として使用されている。 　同社ではまず、今年四月のＡＳＫ方式多チャンネル化に対応させた「ＭＥ８５００」、「ＭＥ８６００」の改良機を今春に市場に投入する。さらにＱＰＳＫ方式対応の路側機用、車載機生産用の自動試験装置の開発について、自動車メーカーなどに対する市場調査を昨年五月から進めており、近く試作機の製造に着手する方針。 　ＥＴＣは昨年三月に首都圏と沖縄の高速道路の料金所六十三ヵ所で登場。以降各地で導入が進み、国土交通省によると二〇〇二年度末までには全国の料金所の七割にあたる九百ヶ所で導入される見通し。韓国や中国でも日本と同じ方式のＥＴＣの導入が検討されており、「市場性、将来性は十分にある」（田仲社長）と判断。ＥＴＣ関連を経営戦略の最重要点分野に位置付けている。 　マイクロニクスは八十六年一月に設立。資本金は三千万円。社員二十三人。二〇〇一年九月期の売上高は三億円。このうちＥＴＣ関連などの情報通信機器分野の売り上げが全体の三割を占める。